羽賀・たちばな会計事務所月報１２月号を発刊いたしました。順次、関与先様にご送付いたします。
内容は、教育資金一括贈与制度の注意点、年末調整のポイント、財産債務調書制度と過少申告加算税の加重制度の要件、マイナンバーの本人確認方法、還付加算金がある場合における消費税の課税売上割合（不課税となること）について解説しています。
