羽賀・たちばな会計事務所月報9月号を発刊いたしました。順次、関与先様にご送付いたします。
内容は、中小企業経営強化税制、非上場株式の評価見直しとその影響、法人が役員に与える経済的利益の例、相続時精算課税制度選択後に110万円の基礎控除の適用はないこと、医療費控除で家族交通費が認められるものと認められないものについて解説しています。