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平成28年度の税制改正で、相続空き家（敷地）を相続人が譲渡した場合に譲渡所得の金額から3000万円を特別控除できる制度（平成28年４月１日から平成31年12年31日までの譲渡に限り適用される時限措置）が新設される見込みです。
相続開始の直前で被相続人のみが居住していた家屋であること、旧耐震基準が適用される昭和56年５月31日以前に建築されたものであること、相続時から譲渡時まで居住、貸付け、事業の用に供されていないこと、譲渡価額が１億円以下であることなどが要件とされる見込みです。