ニュース&トピックス

羽賀・たちばな会計事務所月報４月号を発刊いたしました。順次、関与先様にご送付いたします。

内容は、扶養控除等申告書におけるマイナンバーの留意点、生産性向上設備投資促進税制（平成２９年度に廃止予定となっています）、法人が貸倒損失として処理できる場合、受け取る保険金が未確定のときの医療費控除、負担付贈与に対する課税（贈与財産が不動産の場合、時価より割安な路線価ではなく時価を基準に評価されます）について解説しています。