羽賀・たちばな会計事務所月報9月号を発刊いたしました。順次、関与先様にご送付いたします。
内容は、「配偶者手当のあり方の検討に関する考慮すべき事項」通達の概要、マイナンバー関係の改正点、高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務に係る特例、生活に必要でない資産を譲渡したときの損益通算できないこと、住宅取得等資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたときの取扱いについて解説しています。