羽賀・たちばな会計事務所月報１０月号を発刊いたしました。順次、関与先様にご送付いたします。
内容は、今後１０～２０年の人口予想から自社商品・サービスの売り方・売り先を検討する必要があること、平成３０年４月からの障がい者雇用率の引上げの内容、健康保険の入院時生活療養費の見直し、高年齢雇用継続基本給付金、労働契約の期間の上限について解説しています。
