羽賀・たちばな会計事務所月報８月号を発刊いたしました。順次、関与先様にご送付いたします。
内容は、大法人の電子申告の義務化（資本金額等が１億円を超える内国法人など）、地積規模の大きな宅地の評価のポイント、補聴器購入費用が医療費控除の対象となる場合、相続時精算課税制度適用後の贈与の注意点（少額でも申告を要することなど）について解説しています。
