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2022.1.19

税理士法人羽賀・たちばな月報(令和4年2月号)発刊

「税理士法人羽賀・たちばな月報 令和4年2月号」を発刊いたしました。
順次、関与先様にご送付いたします。

内容は、次の通りです。

2022年2月号の目次
1.消費税におけるみなし譲渡の取扱い
 1-1. 法人の役員に対する贈与
 1-2.法人の役員に対する低額譲渡
 1-3.個人事業者の棚卸資産等の自家消費
2.令和3年分の確定申告のポイント
 1-1.確定申告の対象者
  ・確定申告が必要な人
  ・所得税の還付を受けられる人(主な例)
 1-2.令和3年分のポイント
  ・確定申告関係書類における押印義務の見直し
  ・住宅ローン控除の特例の延長等
  ・セルフメディケーション税制の添付書類の省略
  ・上場株式等の配当所得等について
   所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合
3.申込書等と表示された文書の取扱い(印紙税)
4.死亡保険金を受け取った場合の自社株評価
5.元従業員への記念品
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「税理士法人 羽賀・たちばな」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。