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2022.2.15

税理士法人羽賀・たちばな月報(令和4年3月号)発刊

「税理士法人羽賀・たちばな月報 令和4年3月号」を発刊いたしました。
順次、関与先様にご送付いたします。

内容は、次の通りです。

2022年3月号の目次
1.確定申告書の申告期限(法人税・消費税)
  1-1. 法人税の申告期限の延長の特例
  1-2.消費税の申告期限の延長の届出
  1-3.利子税の発生
  1-4.見込納付
  1-5.法人住民税・事業税等の申告期限の延長
2.令和4年度の税制改正(案)のポイント
  2-1.【改正項目タイムスケジュール】
  2-2.法人課税関係
    ・賃上げ促進税制の見直し
    ・交際費課税の特例の延長
  2-3.個人所得課税
    ・住宅ローン減税の見直し
    ・納税地の変更に関する届出書の提出不要
  2-4.資産課税
    ・住宅取得資金の贈与税非課税措置の延長等
    ・土地に関する固定資産税の負担調整措置
    ・法人税版事業承継税制の特例期限の延長
  2-5.消費課税
    ・インボイス制度に係る見直し
  2-6.納税環境整備
    ・帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
    ・財産債務調書制度の見直し
    ・電子取引情報のデータ保存義務化
3.決算賞与の損金算入時期
4.利用価値が著しく低下している宅地の評価
5.退職金の源泉徴収不足税額
  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「税理士法人 羽賀・たちばな」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。