2022.2.15
税理士法人羽賀・たちばな月報(令和4年3月号)発刊
「税理士法人羽賀・たちばな月報 令和4年3月号」を発刊いたしました。
順次、関与先様にご送付いたします。
内容は、次の通りです。
2022年3月号の目次
1.確定申告書の申告期限(法人税・消費税)
1-1. 法人税の申告期限の延長の特例
1-2.消費税の申告期限の延長の届出
1-3.利子税の発生
1-4.見込納付
1-5.法人住民税・事業税等の申告期限の延長
2.令和4年度の税制改正(案)のポイント
2-1.【改正項目タイムスケジュール】
2-2.法人課税関係
・賃上げ促進税制の見直し
・交際費課税の特例の延長
2-3.個人所得課税
・住宅ローン減税の見直し
・納税地の変更に関する届出書の提出不要
2-4.資産課税
・住宅取得資金の贈与税非課税措置の延長等
・土地に関する固定資産税の負担調整措置
・法人税版事業承継税制の特例期限の延長
2-5.消費課税
・インボイス制度に係る見直し
2-6.納税環境整備
・帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
・財産債務調書制度の見直し
・電子取引情報のデータ保存義務化
3.決算賞与の損金算入時期
4.利用価値が著しく低下している宅地の評価
5.退職金の源泉徴収不足税額
1-1. 法人税の申告期限の延長の特例
1-2.消費税の申告期限の延長の届出
1-3.利子税の発生
1-4.見込納付
1-5.法人住民税・事業税等の申告期限の延長
2.令和4年度の税制改正(案)のポイント
2-1.【改正項目タイムスケジュール】
2-2.法人課税関係
・賃上げ促進税制の見直し
・交際費課税の特例の延長
2-3.個人所得課税
・住宅ローン減税の見直し
・納税地の変更に関する届出書の提出不要
2-4.資産課税
・住宅取得資金の贈与税非課税措置の延長等
・土地に関する固定資産税の負担調整措置
・法人税版事業承継税制の特例期限の延長
2-5.消費課税
・インボイス制度に係る見直し
2-6.納税環境整備
・帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
・財産債務調書制度の見直し
・電子取引情報のデータ保存義務化
3.決算賞与の損金算入時期
4.利用価値が著しく低下している宅地の評価
5.退職金の源泉徴収不足税額