2022.6.16
税理士法人羽賀・たちばな月報(令和4年7月号)発刊
「税理士法人羽賀・たちばな月報 令和4年7月号」を発刊いたしました。
順次、関与先様にご送付いたします。
内容は、次の通りです。
2022年7月号の目次
1.相続時精算課税選択の特例
1-1. 相続時精算課税選択の特例
1-2.適用条件
1-3.暦年課税との関係
2.賃上げ促進税制
-令和4年度税制改正で控除額拡充-
2-1.中小企業向け促進税制
2-1-1.改正の内容
2-1-2.制度上の用語の説明
① 中小企業等
② 対象となる国内雇用者
③ 特殊関係者とは
④ 雇用者給与等支給額とは
⑤ 教育訓練費
2-1-3.改正後の減税額の試算
2-2.大企業向け
・【設例】令和4年度改正規定による計算
(令和4年4月以降開始年度)
3.災害を受けた時の予定納税額の軽減免除
4.少額減価償却資産の特例~当初申告要件
5.消費税の課税期間の短縮
1-1. 相続時精算課税選択の特例
1-2.適用条件
1-3.暦年課税との関係
2.賃上げ促進税制
-令和4年度税制改正で控除額拡充-
2-1.中小企業向け促進税制
2-1-1.改正の内容
2-1-2.制度上の用語の説明
① 中小企業等
② 対象となる国内雇用者
③ 特殊関係者とは
④ 雇用者給与等支給額とは
⑤ 教育訓練費
2-1-3.改正後の減税額の試算
2-2.大企業向け
・【設例】令和4年度改正規定による計算
(令和4年4月以降開始年度)
3.災害を受けた時の予定納税額の軽減免除
4.少額減価償却資産の特例~当初申告要件
5.消費税の課税期間の短縮