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2022.6.16

税理士法人羽賀・たちばな月報（令和４年７月号）発刊

「税理士法人羽賀・たちばな月報　令和４年７月号」を発刊いたしました。
順次、関与先様にご送付いたします。

内容は、次の通りです。

2022年7月号の目次
１．相続時精算課税選択の特例
　　１－１． 相続時精算課税選択の特例
　　１－２．適用条件
　　１－３．暦年課税との関係
２．賃上げ促進税制
－令和４年度税制改正で控除額拡充－
　　２－１．中小企業向け促進税制
　　２－１－１．改正の内容
　　２－１－２．制度上の用語の説明
　　　　　　　　① 中小企業等
　　　　　　　　② 対象となる国内雇用者
　　　　　　　　③ 特殊関係者とは
　　　　　　　　④ 雇用者給与等支給額とは
　　　　　　　　⑤ 教育訓練費
　　２－１－３．改正後の減税額の試算
　　２－２．大企業向け
　　　　　　・【設例】令和４年度改正規定による計算
（令和４年４月以降開始年度）
３．災害を受けた時の予定納税額の軽減免除
４．少額減価償却資産の特例～当初申告要件
５．消費税の課税期間の短縮
  • 2016年10月　日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「税理士法人 羽賀・たちばな」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が 「フジサンケイビジネスアイ」 に掲載されました （2015年11月2日（月）27面）
  • 旬刊「経理情報」2016年４月２０日号(NO.1444）に「D＆O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。