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消費者庁は、マイナンバー制度に便乗した詐欺やマイナンバーなどの個人情報の開示について注意喚起する旨のＰＤＦファイルを公表しました（http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/151001adjustments_1.pdf）。

やっぱり詐欺に利用されたかという印象もありますが、今後はマイナンバー及び個人情報が収集されて、密かに蓄積・名簿化されて販売されることも懸念されます。マイナンバーの開示は、勤務先、市役所や税務署などの公的機関そして将来的に金融機関などに限られることや開示を求める人が上記の正当な権限がある者かの確認が必要な点を頭の片隅に置いておく必要があります。