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2023.7.13

【コラム】国税局による査察調査の記事を公開

国税局の査察調査への対応と流れ」について解説した記事を公開しました。


コラムはこちら

当事務所では、国税専門官、国税審判の経験をもつ税理士であり弁護士が2名在籍しています。

国税局の査察対応は税務面からのサポート、脱税などの容疑で告発された場合には刑事事件として法律面でのサポートが必要となります(なお、脱税で告発された場合、ほぼ100%有罪となっています)。

当事務所では、弁護士で税理士(かつ専門的な経験)だからこそできる、一気通貫したサポートで、あなたをしっかりお守りします。

次のようなことでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 ✅ 国税局査察部による強制捜査を受けた
 ✅ 国税局査察部から出頭要請を受けた
 ✅ 国税局査察部による長期間の調査に不安
 ✅ 国税局査察部作成の質問てん末書に署名押印の要求を受けた
 ✅ 検察に告発された
 ✅ 検察から出頭要請を受けた
 ✅ 検察に逮捕される見込み
 ✅ 検察に起訴されたくない

 

  • 2016年10月 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のP84に「税理士法人 羽賀・たちばな」が、P134に「たちばな総合法律事務所」が掲載されました。
  • 弁護士・税理士 橘高和芳が
「フジサンケイビジネスアイ」
に掲載されました
(2015年11月2日(月)27面)
  • 旬刊「経理情報」2016年4月20日号(NO.1444)に「D&O保険の保険料にかかる税務ポイント」を寄稿いたしました。