【解決事例１】国税局による査察への対応「所得費税法違反」

当事務所の解決事例について、事案が特定されないよう抽象化してご紹介します。

税　目

所得税法違反、消費税法違反

事業種目

建設業

依頼のきっかけ

会社事務所、自宅など数か所に一斉に査察官が捜索差押を受け、翌日に相談申込みされました。

対応・流れ

① 事情を伺い、相談者の記憶と証拠（押収品目録）を突合し、時系列や事業・金員の流れ（ケースセオリー。下記参照）を復元。
当事務所作成の「取調べを受ける時の心構え」の交付と何度も読むように依頼

② 打ち合わせを重ねて、ケースセオリーを文章化し、依頼者と共有して、供述がぶれないように指示。

③ 初回の国税局での取調時には１階で待機

④ 以後、取調べごとに質問事項、供述内容を都度確認とケースセオリーの修正を要するかの検討

⑤ 修正申告した場合の追加納税額、本税、重加算税、延滞税のシミュレーションと納税資金が確保できるか協議

⑥ 送検しないということで、最後の事情聴取時に修正申告の内容、提出時期・納税時期について確認。

⑦ 修正申告書の作成・提出、納付で終了。

結果的に悪質度が低いということもあってか、①～⑦まで半年ほどで終了しました。

参考

ケースセオリー とは、刑事弁護で用いられる用語で、ざっくりというと、証拠と争いのない事実より矛盾なく説明できる事案の説明・流れを意味します。
法律の専門家である捜索・起訴権限を有する検察官、最終的な事実認定権者である裁判官を念頭に置いて作成します。

税理士法人羽賀・たちばな 代表税理士
たちばな総合法律事務所　 代表弁護士　橘髙　和芳
　大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27404
　近畿税理士会所属 税理士／登録番号：130995
京都大学法学部在学中に司法試験現役合格。弁護士登録後、国税不服審判所（国税審判官 平成24年～同27年）を経て、現職。担当する企業法務案件が「金融・商事判例」など専門誌に掲載された実績。

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税理士法人羽賀・たちばな 代表税理士
たちばな総合法律事務所　 弁護士　山田　純也
　大阪弁護士会所属／登録番号：38530
　近畿税理士会所属 税理士／登録番号：145169
東京国税局（国税専門官）で銀行/証券会社などの税務調査に従事。弁護士資格取得後、大阪国税不服審判所（国税審判官 平成25年～同29年）として国際課税、信託に係る案件、査察関連案件等に従事し、企業内弁護士を経て現職。